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お知らせ

文化庁 令和2年度文化芸術活動の継続支援事業

文化芸術活動の継続支援事業 事前「確認番号」の発行について
<日本演奏連盟の締切:9月25日>

本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体、芸術家等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・持続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的とする事業です。

公益社団法人日本演奏連盟は、本支援事業の申請条件である事前確認の手続きを円滑に実施するため、文化庁から事前確認を行う統括団体として推薦を受け、支援事業費補助金における事前確認番号発行団体に認定されています。

文化芸術活動の継続支援事業の詳細については文化庁ホームページにてご確認ください。
 
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html 

 

公益社団法人日本演奏連盟における事前確認番号発行対象事業(募集案内の8ページに掲載)は次の2つの事業です。

1.標準的な取組を行うフリーランスを含む個人事業者
   
〇【活動継続・技能向上等支援A-①】補助上限額:20万円

2.より積極的な取組を行う個人事業者向け
   〇【活動継続・技能向上等支援A-②】補助上限額:150万円


 <留意事​項>

 ※A-①とA-②の重複申請はできません。
 ※個人については、フリーランスを含むプロの実演家、技術スタッフ、舞台スタッフ等であること。
 ※日本演奏連盟以外の統括団体に重複して申請することはできません。
 ※病気療養中やすでに引退した方には確認番号は発行できません。
 ※放送やインターネットのみで公開する取組だけに携わっている方は対象外となります。

 

【事前確認依頼について】

日本演奏連盟においては、下記のとおり申請者に対する事前「確認番号」を発行します。
 ※「確認番号」は、日本演奏連盟の会員番号ではありませんので、
   必ず、下記の
「確認番号」発行依頼フォームからお申し込みください。

 ※ 日本演奏連盟への 事前「確認番号」のご依頼は、令和2年9月25日(金)締切
  させていただきます。

 

A)日本演奏連盟事務局において、当連盟会員で当該事業の申請条件を明確に満たす方であると判断できる場合、もしくは当連盟の賛助会員団体または当連盟会員から、当該事業の申請条件を満たす方であると推薦(※)がある場合に事前「確認番号」を発行します。

日本演奏連盟会員からの推薦については、下記の<申請条件>の内容を満たす推薦書が必要です。令和2年度文化芸術活動の継続支援事業「確認番号」発行依頼フォームからお申し込み後、別途メール(shien-jfm@jfm.or.jp)またはFAX(03-3539-5132)にてお送りください。

<申請条件> 
過去3年間で複数回の文化芸術活動を行う個人
①不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提としたものであって
②新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛によって大きな影響を受けるとともに、
③今後の再開に当たって、複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの理由など何らかの事情がありすみやかな再開が困難であったり、新型コロナウイルス感染拡大予防のために従来と同様の収入が確保できない可能性があるなどの事情がある活動

 

B)上記A)以外の申請者について

日本演奏連盟に事前確認の申請を希望される場合、日本芸術文化振興会に申請する際と同様に直近の確定申告書や持続化給付金を給付されたことがわかる資料などの提出をお願いすることになりますので、可能なかぎり、日本芸術文化振興会に直接申請いただきますようお願いいたします。

 


事前確認番号の申請を日本演奏連盟において希望される個人の演奏家の方は、上記の【事前確認依頼について】をご一読の上、令和2年度文化芸術活動の継続支援事業「確認番号」発行依頼フォームからお申込みください。
<令和2年9月25日(金)締切> 終了いたしました。

令和2年度文化芸術活動の継続支援事業「確認番号」発行依頼フォーム

 


※ご記入いただくメールアドレスに「確認番号」をご連絡しますので、下記のアドレスからのメールを受け取れるように設定をお願いいたします。shien-jfm@jfm.or.jp
日本演奏連盟会員の推薦書を送付される場合は、「確認番号」発行依頼フォームからは送信できませんので、別途メール(shien-jfm@jfm.or.jp)またはFAX(03-3539-5132)にてお送りください。


上記「確認番号」発行依頼フォームからお申込みできない場合は、お電話(03-3539-5131)でお問い合わせください。


日本演奏連盟の個人情報保護に関する基本方針